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盗難車で追突3人死傷、さらにパトカー盗む(読売新聞)

 宇都宮東署は5日、茨城県古河市下大野、会社員大久保正明容疑者(35)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、大久保容疑者は5日午前11時30分頃、宇都宮市の県道近くでパトカーを盗んだ疑い。

 大久保容疑者はパトカーを盗む前に、盗んだとみられる乗用車を運転して追突事故を起こし、追突された乗用車は対向車線の乗用車に衝突した。この事故で、追突された車の助手席に乗っていた宇都宮市上田原町、無職直井透さん(66)が全身を強く打ち間もなく死亡、運転していた妻のパート従業員由美子さん(64)も首などの骨を折る重傷を負った。正面衝突された車の女性(51)も軽いけが。

 パトカーは、宇都宮東署の男性巡査部長(32)が運転。偶然、近くを通りかかり、3人の救護のためパトカーを離れた際に盗まれたという。

 大久保容疑者はけがをしておらず、調べに対し当初、意味不明な言葉を話していたが、5日夜には「パトカーを盗み悪いことをした」などと供述し始めたという。3日に行方が分からなくなり、母親が茨城県警古河署に捜索届を出していた。

 宇都宮東署の本田洋一副署長は「パトカーが盗まれたのは残念だが、警察官が救護措置を優先したことは適切な対応だった」と話している。

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日本イーライリリー、売上高1千億円突破(医療介護CBニュース)

 日本イーライリリーのアルフォンゾ・ズルエッタ社長は3月8日に記者会見し、2009年の売上高が前年比19%増の1093億円と、1000億円を突破したと発表した。また10年予想については、薬価改定の影響を吸収して2ケタ成長が続くとの見通しを示し、抗がん剤アリムタの非小細胞肺がんの適応拡大(09年5月)や、09年6月に発売した小児注意欠陥・多動性障害治療薬ストラテラが年間を通じて寄与することを要因に挙げた。

 ズルエッタ社長は、中長期目標として14年に2000億円、20年に4000億円の売上高を掲げた。成長を支える新薬は、09年に承認申請した骨粗鬆症治療薬テリパラチドや、2型糖尿病治療薬(1日2回投与)エキセナチドなど。エキセナチドは、厚生労働省から1月に承認を取得したノボノルディスクファーマのビクトーザ(1日1回投与)と同じGLP-1受容体作動薬で、日本イーライリリーでは、1日1回投与製剤も開発中(フェーズ3段階)。

 さらに、フェーズ3段階には、アルツハイマー型認知症の原因の一つと考えられているベータ・アミロイドの生成を抑制して、神経細胞の変性そのものを抑える働きを持つ「セマガセスタット」「ソラネズマブ」のほか、非ホジキンリンパ腫治療薬エンザスタウリンなどがそろっている。

 09年の主要製品の売上高(薬価ベース)は、統合失調症治療薬ジプレキサが435億円(前年比7.7%増)、抗がん剤ジェムザール178億円(14.4%増)、糖尿病治療薬インスリン162億円(6.8%増)、アリムタ128億円(713.7%増)、ストラテラ5.4億円などとなっている。


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「審議拒否の責任取ってほしい」 自民執行部に河野太郎氏(産経新聞)

 自民党の河野太郎元法務副大臣は4日午前、谷垣禎一総裁ら党執行部と当選5回生議員との懇談会で、衆院予算委員会の審議拒否をめぐり、「大変評判が悪く、(関係する)執行部は責任を取ってほしい」と述べ、何らかのけじめをつけるよう求めた。大島理森幹事長は「責任を取って支持率があがるなら結構だがいろいろ考えながらやっている」と述べるにとどめた。

 会合は党内の不満に耳を傾け団結を深める目的だったが、他の出席者からも「予算委ではベテラン議員ばかり質問に立ち、自民党は変わったというイメージが出ない」(平沢勝栄衆院議員)などの不満が相次いだ。

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「伊丹空港廃止」をめぐり5決議案 府議会会派、足並みバラバラ(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪(伊丹)空港廃止」の主張をめぐり、府議会で3日、自民、民主、公明、共産の4会派がそれぞれ異なる決議案を提案することを決めた。すでに自民党維新の会が決議案を出すことを表明しており、同一テーマをめぐり5つの決議案が出る異例の事態となっている。決議案は過半数の賛成で採択されるが、会派間の調整は難航しており、いずれも可決の見通しは立っていない。

 4会派の決議案は、自民党維新の会が知事の主張に沿う「伊丹廃港」を盛り込んだ決議案の提案を表明したことを受け、それぞれの対応案として提案。自民、民主、公明はいずれも関西国際空港のハブ化と財務構造の改善を国に求めている。自民は「伊丹空港は中長期的に廃港」、公明は「伊丹廃港の検討」と、ともに廃港論に踏み込んだ。

 一方、民主は関空と伊丹の一体化を文言化したが、廃港については触れなかった。共産は「関西にとってマイナスになる」と伊丹空港存続を求めている。

 決議案は、各会派の政調会長が参加する政務調査委員会で会派間の調整。24日の本会議で提案される見通しだという。

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普天間移設は「15年暫定」=シュワブ陸上・嘉手納統合案決定−国民新(時事通信)

 国民新党は3日の議員総会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案を正式決定した。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)案と、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案。基地の固定化を避けるため、移設先は15年間の暫定利用とすることを明記した。
 キャンプ・シュワブ陸上案は、1500メートルの滑走路を基地内に新たに建設する案。一方、嘉手納統合案では既存の滑走路を活用する。いずれの案でも、移設先の負担軽減に向け、ヘリ部隊などの訓練を海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、米領グアムなどへ分散移転する。
 また、県内移設に対する地元の反発に考慮し、嘉手納基地の騒音軽減策を盛り込んだ。具体的には、同基地に駐機する米軍のF15戦闘機の一部を三沢基地(青森県)に、嘉手納基地以外に所属する「外来機」の訓練を関西空港(大阪府)に移転する。 

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一足お先に全面禁煙 神奈川でマック、ロイホ(産経新聞)

 公共性の高い施設を原則禁煙とする神奈川県の受動喫煙防止条例の4月施行を前に、「マクドナルド」など一部の飲食チェーンが1日、県内で全席禁煙を前倒しで実施した。厚生労働省が先月25日、同様の通知を出しており、神奈川の取り組みが注目される。

 「日本マクドナルド」(東京)はこの日、県内全298店舗を全面禁煙とした。関内北口店(横浜市中区)は従来、喫煙席も設けていたがすべて禁煙に。店長代理の三枝彩加さん(19)は「開店後2時間で喫煙できないと知って帰ったお客さまは1人か2人。思ったより理解が得られた」と安堵(あんど)。同社は全国への拡大についても「満足度が高ければ検討したい」(広報担当者)と前向きだ。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も県内12店舗で、条例に対応する形で喫煙ルームを設ける改装を実施し、改装を終えていない県内13店舗を一斉に全席禁煙とした。先月、改装した馬車道店(横浜市中区)は客席から離れた入り口脇に喫煙ルームを設けて完全分煙化。客の横浜市磯子区の会社員、岩本有規子さん(55)は「たばこを吸わないので煙が流れてこなくなってよかった」。

 運営する「ロイヤルホールディングス」(福岡市)は、来年末をめどに全国280店舗の約6割を全席禁煙とする方針。

 禁煙は飲酒を伴う店でも進んでいる。居酒屋「権八」などを展開する「グローバルダイニング」(東京)も1日から、県内6店舗を含む全国62店舗を全席禁煙とした。

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消費税論議の開始反対=「景気に水」−社民、国民新(時事通信)

 社民、国民新両党は26日、重野安正、自見庄三郎両幹事長ら幹部による定期協議を国会内で行い、政府が消費税論議を3月から始めることについて「景気に水をかけることになりかねない」として、反対する方針で一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「3党でまとまらないテーマを持ち込むのはよくない」と指摘。自見氏は「財務省に行くとみんな洗脳されるが、政治家は議論するのにもTPO(時、場所、場合)がある」と、3月からの議論開始を決めた菅直人副総理兼財務相の判断に疑問を呈した。 

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<普天間問題>沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日新聞)

 沖縄県議会は24日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した96年7月以来14年ぶり。県外・国外を盛り込んだのは初めて。3月上旬にも代表団が上京し、移設の再検討を進める鳩山政権に県外・国外移設を要求する。

 意見書は、96年の日米特別行動委員会(SACO)合意と06年の米軍再編最終報告で普天間飛行場返還が合意されたが、今もその危険性が放置されていると指摘。そのうえで「県民の意思はこれまでの住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されている」とし、政府に県内移設断念と県外・国外への移設を求めている。【三森輝久】

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<石川衆院議員>続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=道11区=を「励ます集会」が21日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

 集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第11区総支部関係者など約1200人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

 集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

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向精神薬 医師が元組員に30万錠横流し 営利目的で摘発(毎日新聞)

 大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京都新宿区の開業医が向精神薬取締法違反(営利目的譲渡)で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、3年間で約30万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】

 開業医は新宿区西新宿4、「山田医院」院長、山田常久被告(52)。09年10月に書類送検され在宅起訴された。

 山田被告は国立大を卒業し、86年に医師資格を取得。勤務医を経て、06年1月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。

 捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員(61)の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。

 ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に1000錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。

 エリミンは卸業者2社に注文。一度に3000錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×3 入金なし 残り10M」との記載は「3箱を譲渡したが、入金なし。未払い10万円」の意味だった。1箱(1000錠)を約2万円で仕入れ、約2万5000円で販売した。

 麻薬取締部などが09年2月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約5年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。

 ◇不眠症治療剤、依存症も

 エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。

 08年、大阪府大東市の診療所で約30万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年10月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年1月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反(営利目的譲渡未遂)容疑で逮捕した。この外科医は約6800錠を知人に譲っていたとみられる。

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