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「審議拒否の責任取ってほしい」 自民執行部に河野太郎氏(産経新聞)

 自民党の河野太郎元法務副大臣は4日午前、谷垣禎一総裁ら党執行部と当選5回生議員との懇談会で、衆院予算委員会の審議拒否をめぐり、「大変評判が悪く、(関係する)執行部は責任を取ってほしい」と述べ、何らかのけじめをつけるよう求めた。大島理森幹事長は「責任を取って支持率があがるなら結構だがいろいろ考えながらやっている」と述べるにとどめた。

 会合は党内の不満に耳を傾け団結を深める目的だったが、他の出席者からも「予算委ではベテラン議員ばかり質問に立ち、自民党は変わったというイメージが出ない」(平沢勝栄衆院議員)などの不満が相次いだ。

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「伊丹空港廃止」をめぐり5決議案 府議会会派、足並みバラバラ(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪(伊丹)空港廃止」の主張をめぐり、府議会で3日、自民、民主、公明、共産の4会派がそれぞれ異なる決議案を提案することを決めた。すでに自民党維新の会が決議案を出すことを表明しており、同一テーマをめぐり5つの決議案が出る異例の事態となっている。決議案は過半数の賛成で採択されるが、会派間の調整は難航しており、いずれも可決の見通しは立っていない。

 4会派の決議案は、自民党維新の会が知事の主張に沿う「伊丹廃港」を盛り込んだ決議案の提案を表明したことを受け、それぞれの対応案として提案。自民、民主、公明はいずれも関西国際空港のハブ化と財務構造の改善を国に求めている。自民は「伊丹空港は中長期的に廃港」、公明は「伊丹廃港の検討」と、ともに廃港論に踏み込んだ。

 一方、民主は関空と伊丹の一体化を文言化したが、廃港については触れなかった。共産は「関西にとってマイナスになる」と伊丹空港存続を求めている。

 決議案は、各会派の政調会長が参加する政務調査委員会で会派間の調整。24日の本会議で提案される見通しだという。

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普天間移設は「15年暫定」=シュワブ陸上・嘉手納統合案決定−国民新(時事通信)

 国民新党は3日の議員総会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案を正式決定した。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)案と、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案。基地の固定化を避けるため、移設先は15年間の暫定利用とすることを明記した。
 キャンプ・シュワブ陸上案は、1500メートルの滑走路を基地内に新たに建設する案。一方、嘉手納統合案では既存の滑走路を活用する。いずれの案でも、移設先の負担軽減に向け、ヘリ部隊などの訓練を海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、米領グアムなどへ分散移転する。
 また、県内移設に対する地元の反発に考慮し、嘉手納基地の騒音軽減策を盛り込んだ。具体的には、同基地に駐機する米軍のF15戦闘機の一部を三沢基地(青森県)に、嘉手納基地以外に所属する「外来機」の訓練を関西空港(大阪府)に移転する。 

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一足お先に全面禁煙 神奈川でマック、ロイホ(産経新聞)

 公共性の高い施設を原則禁煙とする神奈川県の受動喫煙防止条例の4月施行を前に、「マクドナルド」など一部の飲食チェーンが1日、県内で全席禁煙を前倒しで実施した。厚生労働省が先月25日、同様の通知を出しており、神奈川の取り組みが注目される。

 「日本マクドナルド」(東京)はこの日、県内全298店舗を全面禁煙とした。関内北口店(横浜市中区)は従来、喫煙席も設けていたがすべて禁煙に。店長代理の三枝彩加さん(19)は「開店後2時間で喫煙できないと知って帰ったお客さまは1人か2人。思ったより理解が得られた」と安堵(あんど)。同社は全国への拡大についても「満足度が高ければ検討したい」(広報担当者)と前向きだ。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も県内12店舗で、条例に対応する形で喫煙ルームを設ける改装を実施し、改装を終えていない県内13店舗を一斉に全席禁煙とした。先月、改装した馬車道店(横浜市中区)は客席から離れた入り口脇に喫煙ルームを設けて完全分煙化。客の横浜市磯子区の会社員、岩本有規子さん(55)は「たばこを吸わないので煙が流れてこなくなってよかった」。

 運営する「ロイヤルホールディングス」(福岡市)は、来年末をめどに全国280店舗の約6割を全席禁煙とする方針。

 禁煙は飲酒を伴う店でも進んでいる。居酒屋「権八」などを展開する「グローバルダイニング」(東京)も1日から、県内6店舗を含む全国62店舗を全席禁煙とした。

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