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【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(4)俳優 國村隼さん(産経新聞)

 ■アカデミーは内容重視 でも、映画はエンタメでなくちゃね。

 −−今年のアカデミー賞は3D映画の娯楽大作「アバター」と、イラクを舞台にした戦争映画「ハート・ロッカー」の一騎打ちといわれてましたけど、結果は「アバター」の完敗でした

 國村 昔からアカデミーは内容重視、問題意識重視といわれてますから。「アバター」の興行的な成功はお客さんがすでに評価しているから、私たち(アカデミー会員)が評価する必要はない、というスタンスを取ったんじゃないですかね。

 −−それっておかしいですよね。「ハート・ロッカー」がいい映画なのも、映画が文化なのも認めますけど、その前に興行としての評価をきちんとすべきじゃないでしょうか

 國村 カラー映画がでてきたときと同じように、ある種の保守的な層が、大ヒットした3D映画というのを認めなくなかったのかもしれませんね。ただ、映画館への往復の時間も含めて、1日のうちの3時間以上使わせて、しかもお金をいただくわけですから、映画はエンターテインメントでなければいけないと思います。

 −−國村さん自身、今月から6月まで月1本のペースで映画に出演されています。なかでも気になるのが6月公開予定の「アウトレイジ」。北野武監督とは初めてですよね

 國村 そうなんです。

 −−役者からみて、北野監督ってどんな監督なんですか?

 國村 悪い意味でなく、せっかちな監督さんですね。現場がとてつもなく早い。香港映画の撮影現場もアバウトで早いけど、撮り直しは何度もする。北野監督は、多少音声に問題があっても「いいよ、そこアフレコにしよ」って感じで。慣れるとそのリズム、私には結構あってましたね。

 −−どんな映画、と聞かれても困りますか

 國村 そうですね。R15指定のやくざ映画としか(笑)。ストーリーテリングで勝負する監督じゃないですからね。その分、描写と映像の雰囲気で訴える力がものすごい。ごらんになったら、私と同じシーンが、一番印象に残ると思います。ある「殺し」の後のシーンなんですが、なぜか俯瞰(ふかん)になって、海と風車を映し出すんですけど、それがいかにも北野流で。大好きなショットです。

 −−映画ではないですけど、NHKの「大仏開眼」(4月3、10日)では聖武天皇におなりになるとか

 國村 あの時代に聖武天皇がなぜあれだけの大仏を作ろうとしたのか。まあ、中身は番組を見ていただくとして、より楽しんでいただくための豆知識をひとつ。いま難波宮跡公園に展示されている大仏半身像は、プロデューサーが「CGでは人との距離感がでない」と発泡スチロールなどで作ったんですけど、聖武天皇当時のものを史実を基づいて再現してます。

 −−確かに今の東大寺の大仏とちょっと感じが違います

 國村 より女性的というか丸みのあるお顔でしょう。あれだけ大きい(高さ9メートル)のがセットの中にあると、存在感ありましたよ。

 −−テーマの「経済」から少し脱線してしまいました

 國村 そうだ。(あす)27日午後4時20分、テレビ大阪の経済ドキュメンタリー「カイロスの微笑」、見てくださいね(笑)。=おわり(聞き手 鳥居洋介)

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郵政法案骨子で原口総務相「混乱と思わない」(産経新聞)

 原口一博総務相は26日午前の閣議後会見で、24日午前に発表した日本郵政の改革法案骨子をめぐり、政府・与党内から「民業圧迫」などと反発の声が上がっている点について「民業圧迫と言っている方はどういう観点でおっしゃっているのか」「混乱だと思っていません」との認識を示した。

 今回の骨子のとりまとめについて、原口総務相は昨年12月の閣議決定を受け、亀井静香郵政改革担当相と議論を重ねた結果で「議論の時間、手続きなど何ら瑕疵のあるものではない」と主張した。

 今後、国会へ関連法案を提出する過程で、ゆうちょ銀行の上限預入額など骨子案に盛り込んだ内容について「修正することは考えていない」とも強調した。

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橋下知事が再び応酬「兵庫県議会、小中学生なみ決議」(産経新聞)

 大阪府議会で大阪(伊丹)空港の廃港を求める決議が可決する見通しとなっていることに絡み、大阪府の橋下徹知事は24日、兵庫県議会の伊丹空港存続決議可決を「物事を考えなくてもできる小中学生でもできる決議」と批判した。

 空港決議をめぐっては、橋下知事が23日、県議会の決議を「意味がない」と非難。これを受け、兵庫県の井戸敏三知事が「伊丹廃港決議案は空想論」などと述べるなど、互いに中傷合戦を繰り広げている。

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片山右京さんが仕事を再開 遭難の「ご遺族からも理解をいただいた」(産経新聞)

 昨年12月に富士山登山で遭難し、自らが経営する会社の同僚ら2人を亡くしたことで執筆活動やテレビ出演などを休止していた元F1レーサーで登山家、片山右京さん(46)が23日、活動を再開することを同社を通じて文書で明らかにした。

   [フォト]事故直後の会見で、声を上げて号泣した片山右京さん

 片山さん側は、「警察から捜査終了の連絡を受け、ご遺族からもご理解をいただいた」ことを再開の理由に挙げている。24日から、スポーツ紙でのコラム執筆などで仕事に復帰するという。

 片山さんが発表したコメントは以下の通り。

     ◇

 この度は皆様方をお騒がせし、多大なご心配とご迷惑をお掛けしまして誠に申し訳ございませんでした。

 ご遺族の方々からも温かいお言葉を頂き、今後少しずつではありますが活動を再開し、頑張っていこうと思っております。

 これまで、多数の応援メッセージや励ましのお手紙を頂いた皆様には心から感謝の気持ちでいっぱいです。本当に私の心の支えになりました。有難うございました。

 今後は、皆様からの温かいお言葉にお応えできるよう、また亡くなった二人のためにも、より一層努力をしてまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

   平成22年3月23日

       片山右京

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ここまでしてくれるとは…競争主義者、橋下知事の意外な一面(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】

 「公立と私立高校で切磋琢磨させる」などと、とかく競争をあおる発言が目立つ橋下徹知事だが、障害児らに対しては歴代知事のなかでも、ひときわ手厚い対策をとっていることはあまり知られていない。

  [フォト]すぐ現場視察へ…朝鮮学校の生徒に拍手で迎えられる橋下知事

 例えば、支援学校のスクールバスの拡充でコースを増やし、子供たちの通学時間を短縮した。自宅から学校までの通学時間が2時間近くという子供もいたという。保護者からは切実な要望が出ていたが、長年にわたり改善されていなかった問題だった。

 また、知的障害の子供が増加したことを受け、一校あたりの生徒数がふくれあがっていた支援学校を4校も増設することを決めた。財政難にもかかわらず総額100億円もかけた。ある府教委幹部は「公約でも福祉のことはあまり触れられておらず、当初は知事がここまでしてくれるとは思わなかった」と打ち明ける。

 知事がこうした施策に力を入れるきっかけになったのは、ある支援学校への視察だったという。知事は支援学校の現場を目の当たりにし「これまでは机上の空論だった」と、施策の見直しに言及した。

 だが、支援学校の現場は障害の種別や程度によって、生徒の個性は一般校より多様だ。

 教師たちは、その子供たち1人1人に対し丁寧な対応をすることが求められる。経験豊富な教師の数を増やすことや一定程度の設備を整えるには、当然、相当のお金や労力がかかる。視察を通じて、知事は障害者の抱える現実の一端をかいま見たのかもしれない。

 「障害を理解する」と言うのは簡単だが、実際は難しいし、一度現場を見たぐらいでは分からないこともたくさんある。だが、現場を知らずに施策をする首長も多いなか、知事の行動は新鮮にうつった。

 先日、この不況下に希望者の就職内定率が9割を超えたたまがわ高等支援学校を取材したが、生徒たちの頑張りはもとより、3千社以上の会社訪問をしたという先生たちの努力にも驚いた。

 「最初から就職ということではなくてもかまいません。まずは実習を受け入れてくれませんか」

 先生たちは必死になって会社を回るが、ほとんどが門前払い。話を聞いてくれる担当者がいたとしても、「本当に働けるのか」という疑問が容赦なくぶつけられたという。

 知的障害の場合、変化に柔軟に対応できなかったり複雑なことを覚えられない生徒がいる一方で、同じ作業を続けることが得意な生徒も多いという。

 学校では、「大きく明るい声であいさつする」「きちんと清掃をする」といった基本的な動作を繰り返し指導。登校時間をタイムカードで記録したり、校内にある本格的な厨房設備や介護ベッドなどを使い、仕事を疑似体験する実習を繰り返し行っている。 

 実習を受け入れた会社は好反応で、まじめな仕事ぶりが就職に結びついたケースも多く、就職難のこの時代に就職内定率9割という奇跡的な数字を生み出した。おそらく知事も就任まではこうした実態は知らなかったのだろう。

 知事に対しては言葉ばかりがうわすべりをしているという印象もある。だが、現場を大切にする感性があるというところは、信用できると思っている。(池田祥子)

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地域医療貢献加算、複数診療所の対応も可(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に関して、厚生労働省が3月5日に通知した施設基準では、再診料の加算として新設される「地域医療貢献加算」(3点)について、複数の診療所による対応でも算定できることが示された。同省では当初、単独での24時間の電話対応を想定していたが、要件を緩和した形だ。一方、「5分ルール」が廃止される「外来管理加算」(52点)では、いわゆる「未受診投薬」を規制する要件が新たに加わった。

 地域医療貢献加算は、休日や夜間の患者からの問い合わせに応じている診療所を対象としたもので、来年度の改定で診療所の再診料が2点下がるのに伴い、病院を受診する軽症患者の減少などで勤務医負担の軽減につながる取り組みを評価する形で新設される。

 地域医療貢献加算の施設基準は、▽診療所であること▽標榜時間外に、電話などで患者からの問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者や緊急時の対応体制、連絡先などについて、院内掲示や文書配布、診察券への記載などで患者に周知していること。または、診療所の職員が対応する場合でも、医師に電話を転送できる体制を備えていること▽あらかじめ当番医を決めた上で、複数の診療所が連携して対応する場合は、当番医の担当日時や連絡先などを事前に患者に周知していること―の3点。
 厚労省が示した留意事項では、緊急病変時などに患者から直接または間接(電話、テレビ映像など)に問い合わせがあれば、必要な指導を行うこととしている。また、周知している電話番号が診療所の場合、転送可能な体制を取るなど、「原則として常に電話に応じること」とし、万が一、電話に出られない時は留守番電話などで対応した後、「速やかに患者に連絡を取ること」を求めている。さらに、相談の結果、緊急に対応しなければならない場合は、外来診療、往診、他の医療機関との連携または緊急搬送など医学的に必要とされる対応を行うことも要件としている。なお、電話再診の場合にも算定できる。

■外来管理加算、4項目すべてを満たす必要はない

 外来管理加算は、診療報酬で評価されている処置やリハビリテーションなどを行わずに外来患者に計画的な医学管理を行った場合、再診料に加算される。
 2008年度の改定では、▽問診し、患者の訴えを総括する▽身体診察によって得られた所見及びその所見に基づく医学的判断等の説明を行う▽これまでの治療経過を踏まえた、療養上の注意等の説明・指導を行う▽患者の潜在的な疑問や不安等を汲み取る取り組みを行う―の4項目について、おおむね5分を超える診察時間とする「5分ルール」が加わったが、来年度の改定でこれを廃止する。
 厚労省が示した留意事項によると、「患者の状態等から必要と思われるもの」を行い、必ずしも4項目すべてを満たす必要はない。ただし、多忙などを理由に患者に必要とされる医療行為を行わず、簡単な症状の確認などで継続処方を行った場合(いわゆる「未受診投薬」)、再診料は算定できる一方、外来管理加算は付かない。

 一方、レセプト並み明細書の診療所での発行を促進するため、来年度に新設される「明細書発行体制等加算」(1点。再診料に加算)の施設基準は、▽診療所であること▽オンライン、または光ディスクなどで診療報酬を請求していること▽レセプト並み明細書を患者に無料で発行していること。また、それについて院内で掲示していること―の3点。


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 宇都宮東署は5日、茨城県古河市下大野、会社員大久保正明容疑者(35)を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、大久保容疑者は5日午前11時30分頃、宇都宮市の県道近くでパトカーを盗んだ疑い。

 大久保容疑者はパトカーを盗む前に、盗んだとみられる乗用車を運転して追突事故を起こし、追突された乗用車は対向車線の乗用車に衝突した。この事故で、追突された車の助手席に乗っていた宇都宮市上田原町、無職直井透さん(66)が全身を強く打ち間もなく死亡、運転していた妻のパート従業員由美子さん(64)も首などの骨を折る重傷を負った。正面衝突された車の女性(51)も軽いけが。

 パトカーは、宇都宮東署の男性巡査部長(32)が運転。偶然、近くを通りかかり、3人の救護のためパトカーを離れた際に盗まれたという。

 大久保容疑者はけがをしておらず、調べに対し当初、意味不明な言葉を話していたが、5日夜には「パトカーを盗み悪いことをした」などと供述し始めたという。3日に行方が分からなくなり、母親が茨城県警古河署に捜索届を出していた。

 宇都宮東署の本田洋一副署長は「パトカーが盗まれたのは残念だが、警察官が救護措置を優先したことは適切な対応だった」と話している。

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 日本イーライリリーのアルフォンゾ・ズルエッタ社長は3月8日に記者会見し、2009年の売上高が前年比19%増の1093億円と、1000億円を突破したと発表した。また10年予想については、薬価改定の影響を吸収して2ケタ成長が続くとの見通しを示し、抗がん剤アリムタの非小細胞肺がんの適応拡大(09年5月)や、09年6月に発売した小児注意欠陥・多動性障害治療薬ストラテラが年間を通じて寄与することを要因に挙げた。

 ズルエッタ社長は、中長期目標として14年に2000億円、20年に4000億円の売上高を掲げた。成長を支える新薬は、09年に承認申請した骨粗鬆症治療薬テリパラチドや、2型糖尿病治療薬(1日2回投与)エキセナチドなど。エキセナチドは、厚生労働省から1月に承認を取得したノボノルディスクファーマのビクトーザ(1日1回投与)と同じGLP-1受容体作動薬で、日本イーライリリーでは、1日1回投与製剤も開発中(フェーズ3段階)。

 さらに、フェーズ3段階には、アルツハイマー型認知症の原因の一つと考えられているベータ・アミロイドの生成を抑制して、神経細胞の変性そのものを抑える働きを持つ「セマガセスタット」「ソラネズマブ」のほか、非ホジキンリンパ腫治療薬エンザスタウリンなどがそろっている。

 09年の主要製品の売上高(薬価ベース)は、統合失調症治療薬ジプレキサが435億円(前年比7.7%増)、抗がん剤ジェムザール178億円(14.4%増)、糖尿病治療薬インスリン162億円(6.8%増)、アリムタ128億円(713.7%増)、ストラテラ5.4億円などとなっている。


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