So-net無料ブログ作成
検索選択

消費税論議の開始反対=「景気に水」−社民、国民新(時事通信)

 社民、国民新両党は26日、重野安正、自見庄三郎両幹事長ら幹部による定期協議を国会内で行い、政府が消費税論議を3月から始めることについて「景気に水をかけることになりかねない」として、反対する方針で一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「3党でまとまらないテーマを持ち込むのはよくない」と指摘。自見氏は「財務省に行くとみんな洗脳されるが、政治家は議論するのにもTPO(時、場所、場合)がある」と、3月からの議論開始を決めた菅直人副総理兼財務相の判断に疑問を呈した。 

【関連ニュース
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
小沢氏を怒らせた「農業土木一家」

皇太子さま50歳 「さらなる自己研鑽を」(産経新聞)
<首都圏・雪>水戸地裁、公判の開廷遅らせる(毎日新聞)
<未成年後見人>施設入所児らへ選任、134人 過去20年(毎日新聞)
2歳長男虐待死 父親に懲役11年判決(産経新聞)
GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD(医療介護CBニュース)

<普天間問題>沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日新聞)

 沖縄県議会は24日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した96年7月以来14年ぶり。県外・国外を盛り込んだのは初めて。3月上旬にも代表団が上京し、移設の再検討を進める鳩山政権に県外・国外移設を要求する。

 意見書は、96年の日米特別行動委員会(SACO)合意と06年の米軍再編最終報告で普天間飛行場返還が合意されたが、今もその危険性が放置されていると指摘。そのうえで「県民の意思はこれまでの住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されている」とし、政府に県内移設断念と県外・国外への移設を求めている。【三森輝久】

【関連ニュース
普天間移設:改めて県内移設の可能性示す 平野官房長官
普天間移設:石破自民政調会長が政府の迷走ぶりを批判
ウェッブ上院議員:グアム移転計画「日本の結論待ち」
北沢防衛相:普天間問題「複数の移設案、米側と協議も」
<ニュースがわかる>「基地のない日本」いつ?/1 国内にあるアメリカ軍基地

聖武天皇夫人の邸宅、法隆寺で特別公開(読売新聞)
<訃報>山下一海さん77歳=俳文学者(毎日新聞)
段ボール放火の男を逮捕(産経新聞)
<火災>男児救出…お手柄の高校生2人に感謝状 京都府警(毎日新聞)
「隠れ天下り」ポスト廃止へ=独法と特殊法人の嘱託職員−総務省(時事通信)

<石川衆院議員>続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=道11区=を「励ます集会」が21日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

 集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第11区総支部関係者など約1200人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

 集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

【関連ニュース
石川知裕議員:辞職勧告採決せず 衆院議運委
民主党:石川議員の離党承認
鳩山首相:小沢、石川氏に「説明義務」
石川知裕議員:「不適切記載深く反省する」9日会見を訂正
石川議員:辞職、離党を否定 保釈後、初会見

<エンデバー>米ケネディ宇宙センターに帰還(毎日新聞)
<訃報>谷利修己さん61歳=JFEシステムズ専務(毎日新聞)
橋下知事 大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など(毎日新聞)
裁判員裁判で猶予判決の男が窃盗 知的障害、更生計画準備中(産経新聞)
<数学分野>研究費の格差広がる 中規模大学で大幅減(毎日新聞)

向精神薬 医師が元組員に30万錠横流し 営利目的で摘発(毎日新聞)

 大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京新宿区の開業医が向精神薬取締法違反(営利目的譲渡)で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、3年間で約30万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】

 開業医は新宿区西新宿4、「山田医院」院長、山田常久被告(52)。09年10月に書類送検され在宅起訴された。

 山田被告は国立大を卒業し、86年に医師資格を取得。勤務医を経て、06年1月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。

 捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員(61)の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。

 ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に1000錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。

 エリミンは卸業者2社に注文。一度に3000錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×3 入金なし 残り10M」との記載は「3箱を譲渡したが、入金なし。未払い10万円」の意味だった。1箱(1000錠)を約2万円で仕入れ、約2万5000円で販売した。

 麻薬取締部などが09年2月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約5年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。

 ◇不眠症治療剤、依存症も

 エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。

 08年、大阪府大東市の診療所で約30万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年10月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年1月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反(営利目的譲渡未遂)容疑で逮捕した。この外科医は約6800錠を知人に譲っていたとみられる。

【関連ニュース】
麻薬譲渡:「押尾被告は罪を償って」友人が起訴内容認める
神奈川県警:「薬物ある」と誘い暴行…容疑の男を再逮捕へ
密輸容疑:中華まんの具は“覚せい剤”台湾籍の20歳逮捕
大麻所持:ミュージシャン・竹前裕容疑者を逮捕
覚せい剤:病院事務部長を使用容疑で逮捕 神奈川県警

<岐阜県>職員の新規採用凍結を撤回…知事が組合に伝える(毎日新聞)
「議員案件でも断れる」=元局長公判で厚労省職員−大阪地裁(時事通信)
<志位委員長>北教組の違法献金問題を言及(毎日新聞)
トーゴ、反捕鯨団体の船籍はく奪=公海上での臨検容易に(時事通信)
反捕鯨団体が再び妨害=水産庁(時事通信)

2億円所得隠し 北新地の高級クラブ経営者の夫を脱税で告発(産経新聞)

 大阪・北新地の高級クラブ「マダム小阪」が約2億円の所得を隠し、所得税約7800万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、女性経営者(58)の夫の西原正起・経理担当者(60)=大阪市中央区=を大阪地検に告発していたことが14日、分かった。重加算税を含む追徴税額は約9500万円で、すでに修正申告しているという。

 営業実態の把握が難しいクラブを脱税容疑で告発するのは珍しい。

 同店は30人以上のホステスを抱え、グランドピアノを生演奏するなど高級感のある会員制クラブとして評判だった。上場企業に勤務する常連客も多く、座るだけで1人5万円ほど。売り上げは年間5億円前後と北新地でトップクラスという。

 関係者によると、店は女性経営者の個人事業だが、西原担当者が経理や申告を担当。ホステスの報酬や他の従業員の給与を架空計上するなどの手口で所得を圧縮し、平成20年12月までの3年間で、女性経営者の所得を約7600万円と過少に申告していたとされる。

 西原担当者は「妻に健康上の不安があり、将来のために財産を残そうと妻に相談せず脱税した」と認めており、女性経営者は「夫に任せていたので申告内容が適正か分からない」と話しているという。

【関連記事】
消防法改正で好況 大阪国税局、警報器設置業者を脱税で告発
夫の相続2億円隠す 妻「命にかえて残した」 大阪国税局が告発
不動産会社社長ら3人、3千万円脱税容疑で逮捕
7000社を救済!…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者
熱心さ災い?マルサ職員、資料持ち帰りで減給、異動

喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下(医療介護CBニュース)
自販機荒らし現行犯、雪の足跡で弟も捕まる(読売新聞)
<室温調査>北国ほどぽっかぽか 1位北海道、2位青森(毎日新聞)
<雑記帳>苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原(毎日新聞)
ジュースとビール500円 ANAが水・お茶以外「有料化」(J-CASTニュース)

<機密費>前政権末期の支出「それまでと異なる」 政府見解(毎日新聞)

 政府は19日の閣議で、政権交代が決まった衆院選直後の昨年9月1日、麻生前政権の河村建夫官房長官(当時)が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地代表)の質問主意書に答えた。

 平野博文官房長官は昨年11月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均1億円で、その2.5倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】

【関連ニュース
郵政:654人天下り 公益法人の役職員3分の1
竹島問題:米国の防衛義務生じず 政府、答弁書で
万歳三唱:「公式の所作なし」の答弁書、政府が閣議決定
官房機密費使用:「河村氏の判断」との答弁書を閣議決定
平野官房長官:外交機密費上納、官邸の調査不能

男性3人切られ1人死亡=簡易宿泊所で、男逮捕−警視庁(時事通信)
<布川事件>検察に謝罪申し入れ 弁護団(毎日新聞)
銀銅獲得!スピードスケートスーツはスケてません!(スポーツ報知)
死体遺棄容疑で74歳の無職男逮捕 兵庫県警(産経新聞)
<民事再生法違反>特定債権者のみに弁済 容疑の数人逮捕へ(毎日新聞)

陸山会事件、「小沢氏の説明不十分」専門家指摘(読売新聞)

 「検察の捜査で不正なことをしていないことが明らかになった」――。

 民主党の小沢一郎幹事長は、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、そんな発言を繰り返し、事件について国民に説明する姿勢を見せていない。しかし、小沢氏の不起訴は「嫌疑なし」ではなく、容疑を認定するのに証拠が十分でなかった「嫌疑不十分」。今月12日には、検察審査会に不起訴を不服とする審査申し立てもあり、専門家からは「小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」との指摘が出ている。

 ◆発言◆

 東京地検特捜部は4日、陸山会による東京都内の土地購入に絡み、事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を同法違反で起訴する一方、小沢氏については「有罪を得るだけの証拠が足りなかった」(佐久間達哉特捜部長)として、嫌疑不十分で不起訴とした。

 この日、「公平公正な検察当局の捜査の結果と受け止めている」と報道陣に語った小沢氏は、8日の定例記者会見で、「不正な金は受け取っていないということが明白になった」と強調。石川被告が離党届を提出した11日には、「起訴理由を見てわかる通り、(石川被告は)実質的な罪について責任を問われているわけではなく、収支報告書の事務的なミスについての責任を問われている」と述べた。

 さらに、14日には福岡県で開かれた会合に出席した後、報道陣に対し、「強制捜査ですべてを明らかにされたのは私だけ。その結果、不正はないということになったのだから、これほどの説明はないのではないか」と語っている。

 ◆疑問◆

 こうした小沢氏の発言について、元最高検総務部長の中津川彰弁護士は「嫌疑不十分で不起訴になったということは、証拠は足りないが嫌疑はあったということを示している。もし、何も疑いがなければ『嫌疑なし』となったはずで、『不正はない』という小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」と疑問を呈する。

 小沢氏はゼネコンからの資金の授受がなかったと強調しているが、今回の起訴事実は、小沢氏の用意した土地代金の4億円の収入を隠すため、石川被告らが虚偽の記入を重ねたというもので、虚偽記入の総額は史上最高の約21億7000万円に上った。岩井奉信・日大教授(政治学)は「収支報告書に記載されなかった資金の中に、不正な金が含まれていたかどうかは、規正法違反の成立には関係がなく、小沢氏は論旨をすり替えている」と指摘。「4億円の原資に関する小沢氏の説明もこれまで二転三転しており、国民は納得しておらず、きちんと説明すべきだ」と語る。

 ◆虚偽記入◆

 小沢氏は石川被告が逮捕された翌日の先月16日、今回の事件について「今までは(収支報告書の)訂正で許されてきたものだ」と述べた。しかし、陸山会など虚偽記入が明らかになった小沢氏の複数の関連政治団体から、これまでに訂正の届け出はない。

 川人貞史・東大教授(政治学)は「政治活動に関する資金の流れを透明化するという政治資金規正法の趣旨からしても、記載を誤った収支報告書が公開されているのは、国民を欺く形になる。速やかに訂正すべきではないか」と話している。

大型合併で「お互い知らない!?」 山梨・北杜市で“新しい古里”作りに妙手(産経新聞)
小1虐待の継父 強盗容疑で逮捕状 静岡県警(産経新聞)
長岡京 よろいの部品、内裏跡から出土(毎日新聞)
女児をトイレに連れ込み触る=容疑で26歳男逮捕−警視庁(時事通信)
<石巻2人刺殺>「姉が邪魔だ」18歳少年が周囲に(毎日新聞)

都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差(産経新聞)

 東京都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」(東京新宿区)が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが15日、平成21年度の都の包括外部監査報告で分かった。

 都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

 指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

 都は平成18年4月から7カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の5カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成18年度が14件で約37億円、19年度は13件の約119億円、20年度は14件の約50億円となっている。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円となっており、7千万円以上少ない金額を提示していた。

 収支基準額が約5千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

 これについて、包括外部監査報告は「単純に2500万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は17〜18年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

                   ◇

【用語解説】包括外部監査

 地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

女流棋士ら講師に「ふれあい将棋教室」 世田谷区(産経新聞)
電車内の防犯カメラ 「設置に賛成」8割超(産経新聞)
「週刊新潮」の記事問題で楽天の三木谷社長らと新潮社が和解(産経新聞)
HIV感染者減る!新型インフルで関心薄れ?(読売新聞)
10年度改定「現場にはプラスにならない可能性」―東京歯科保険医協会(医療介護CBニュース)

<枝野幸男氏>行政刷新担当相に就任 鳩山内閣、閣議決定で(毎日新聞)

 鳩山内閣は10日午前、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を行政刷新担当相に起用することを持ち回り閣議で決定し、枝野氏は同日就任した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件などで内閣支持率が下がる中、昨年11月の「事業仕分け」で活躍した枝野氏の起用で改革姿勢をアピールし、政権浮揚につなげたい考え。「非小沢」系の代表格でもある枝野氏を入閣させることにより、鳩山由紀夫首相の指導力を示す狙いもある。

 「一昨日、小沢幹事長が官邸に来たときに話し、『まったく異存はない。しっかりやろう』という話だった」

 鳩山首相は10日午前、記者団にこう語り、幹事長続投を確認した8日の小沢氏との会談で枝野氏の起用を伝え、了承を得ていたことを明かした。事件では不起訴になったとはいえ、小沢氏に対する世論は厳しい。鳩山首相にとっては「小鳩」体制を維持することで政権の安定を優先する一方、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で政権運営の主導権を握ろうとしたとみられる。

 首相は藤井裕久前財務相が辞任した1月、仙谷由人行政刷新担当相に国家戦略担当相を兼務させるに当たって枝野氏の起用も検討した。しかし、この時点では小沢氏に配慮し、当面は枝野氏を首相補佐官に任命して仙谷氏を補佐させることにしていた。一転、予算審議の途中という異例のタイミングで閣僚の組み替えに動いたのは、小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」ではないことを示す好機ととらえたからだ。

 今夏の参院選へ向け、鳩山政権が政権浮揚の切り札に位置付けるのが、天下りやむだ遣いの温床とされる公益法人の事業仕分けだ。首相は記者団に「民主党に対する信頼を再び回復し高めるために、できるだけ早く彼に陣頭指揮してもらいたいとの思いがあった」と枝野氏への期待を率直に語った。枝野氏も首相から任命を受けた後、首相官邸で記者団に「行政刷新に対するこの政権の役割は大きい。着実に進めることが政権への期待と信頼を高めることになると思う」と抱負を語った。

 仙谷氏は国家戦略と公務員制度改革の担当を続けるほか、鳩山首相が政権の理念として掲げる「新しい公共」担当を兼務することが決まった。仙谷、枝野両氏は鳩山首相や菅直人副総理兼財務相らと96年に旧民主党を結党したメンバー。内閣の中枢を「オリジナル民主党」で固めることで「小沢色」を薄める思惑もちらつく。非小沢系議員の一人は「小沢さんからうまく距離を取る絶妙な人事だ」と評価してみせた。【田中成之、小山由宇】

【関連ニュース
枝野幸男氏:行政刷新相に 仙谷氏は国家戦略担当相に専念
枝野氏人事:たなざらし2週間 平野氏が嫉妬?
小沢氏団体不透明会計:石川議員4日拘置期限 小沢氏、民主党内逆風けん制
クローズアップ2010:小沢氏「辞任を」76% 民主内に「決断」迫る声
気になる2人:/5止 枝野幸男・元政調会長/細野豪志、組織・企業団体委員長

外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会(産経新聞)
「検察の暴走、別件逮捕だ」 民主・福田氏が石川被告捜査を批判(産経新聞)
デルタ機の黒人男性、死因は酸欠による窒息死?(読売新聞)
中華まんに覚せい剤隠し密輸=台湾人の女を逮捕−成田空港(時事通信)
市立病院職員が覚せい剤=事務トップ、使用容疑で逮捕−神奈川県警(時事通信)

若者の心理をつく“マルチのカリスマ”らの巧妙手口(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「ネット上に仮想都市ポータルサイトを立ち上げる」。そんな言葉を呼び水に、若者ら約1900人から約7億1千万円を集めた「ライブリー」(解散、大阪市)によるねずみ講事件で、無限連鎖講防止法違反容疑で同社幹部4人が京都府警に逮捕、うち3人が起訴された。古くは「天下一家の会」、最近では関西の学生を中心に被害者を出した「アースウォーカー」が摘発されるなど、ねずみ講は昔からある典型的なだましの手口だが、被害者はあとを絶たない。「楽してお金が手に入る」という甘い言葉に乗せられ、いつの間にか自らも加害者となり、最終的には人間関係までもが破綻(はたん)する−。ねずみ講の被害者が失うものは、想像以上に大きい。

 ■「寝ててもお金が入る」

 今年1月、京都市内で開かれたライブリー被害者説明会。集まった20人ほどの若者は、被害金を取り戻すための訴訟提起に向け、弁護士の説明を真剣に聞いていた。

 関西の20歳代の女性は3年ほど前、友人に誘われ約40万円を支払って会員になった。「借金があって、少しでも早く完済したかった。仕事も忙しかったので、『寝ててもお金が入る』という誘いになびいてしまった」。ねずみ講という言葉は知っていたが、まさか自分がその渦中にいるとは想像もしなかったという。

 ライブリーは、ネット上に「マトリックスシティ」という仮想都市ポータルサイトを立ち上げ、完成すればその中で買い物ができたり、広告収入が得られるなどと説明していた。近未来風の街中にビルが立ち並ぶ派手なイメージ映像も制作し、「未知の未来都市 MX−CITYのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」と射幸心をあおった。

 女性は勧誘されたとき、マトリックスシティの画像の一部を見せられた。「3Dの仮想都市の中で人(アバター)が動いていたりして、すごい発想だなと可能性を感じてしまった」。だが、サイトがオープンすると説明された平成20年4月になっても全く音沙汰(さた)がなく、ようやくだまされたことに気づいたという。

 ■若者の心理面をついた手口

 被害対策弁護団の弁護士はライブリーの手口の特徴について「IT系企業を標榜(ひょうぼう)したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」と指摘する。

 実際に被害者は関西の学生や社会人になったばかりの若者が中心で、資力に乏しい人も少なくなかった。なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいた。

 京都府警によると、同社はサイトを使うための携帯端末機(PDA)と顧客管理ソフト、登録料名目の約40万円を支払って会員になり、新しい加入者を登録させればコミッション(報酬)が入ると説明。しかし、実際にはサイトに運営の実態はなく、PDAも3〜5万円程度で、顧客管理ソフトも金額に見合うような商品ではなかった。こうした実態から京都府警は、サイトの実現性は乏しく、端末機などの商品も合法のマルチ商法を装うための見せかけの道具に過ぎないと判断し、同社元会長の城間勝行被告(37)らの逮捕に踏み切った。

 その後の捜査で「仮想都市」の制作にあてられた金は、わずか200万円程度だったことも判明。捜査幹部は、「こんな大がかりなポータルサイトを本当に作ろうと思ったら、ものすごい資金がいる。そもそももうかる態勢にもなっていない」と実態を話した。

 女性は、勧誘を受けたときの心境を「悩んで悩んでという感じ。40万円近いお金は大金ですし」と話し、迷いに迷った末の決断だったことを明かした。最終的に彼女の背中を押したものは何だったのか。「当時は借金があって仕事もうまくいかなくて、こんな生活、という気持ちだったから…。自分に自信がなくて、現状を変えるためには何か行動を起こさないといけないと思った」

 そんな時に出会ったライブリーの幹部は、自信に満ちあふれてみえた。「目力がすごかった。プライドを持ってこの仕事をしているんだって感じがして、いつの間にかひきつけられていた」。この人とかかわることで自分も成長できるんじゃないか、プラス思考になれるんじゃないか。そう錯覚し、最終的には契約してしまったという。

 ■マルチのカリスマ

 一方で逮捕された幹部は「ねずみ講じゃない」と事も無げに言い放っていた。

 元社長の柏木文男被告(47)は逮捕前、「マルチ商法であって、ねずみ講じゃないよ」ときっぱりと疑惑を否定し、消費生活センターに駆け込んだ会員がいることを指摘すると、「連鎖販売取引(マルチ商法)では当たり前によくあること」。

 ライブリーでの自分の仕事については、「おれはただの雇われ。たまに、パソコンのうしろから『こんなんやで』って言われてのぞく程度。何でも屋、雑用だよ」と話し、以前は別の組織でマルチ商法を10年ほどやっており「月収250万ぐらいあったときもある」と豪語していた。

 被害者1900人の頂点にいたとされるのは、勧誘などの実務を主導していた前田壮一被告(33)。前田被告は「マルチのカリスマ」と呼ばれ、約2年間で手に入れた報酬は、約3千万円にのぼっていたという。

 弁護士によると、こうしたねずみ講の業者は、悪評が立つ前に姿を消し、ほとぼりが冷めたころを見計らって、今度は名前を変えて同じことを繰り返す傾向にあるという。

 件の被害女性は、数人を勧誘したが全員に断られた。「断ってもらって本当によかった。ねずみ講は人の気持ちを踏みにじる犯罪。1900人も同じ目にあった人がいるかと思うと、本当にやるせない気持ちになる」

 最後に、自分を誘った友人をどう思っているのかと尋ねてみた。「顔も見たくない。知ってか知らずか、結局ねずみ講に引き入れてしまったのだから、一言ぐらい謝ってほしかった」とつぶやいた。

【関連記事】
「みんな死ねば」加藤被告の悔恨 秋葉原17人殺傷
日本国籍取得後に暗転…中国出身の女性に何があったのか
「鉄ヲタ専用車両でーす」 暴走する一部鉄道ファンの行き着く果ては…
見逃されたSOS…両親からの虐待で死亡した7歳男児の阿鼻叫喚
16歳の少女を2カ月も“支配” 33歳男のゆがんだ欲望

石川議員離党は“尻尾切り” 公明・山口代表(産経新聞)
奈良の長谷寺で春を呼ぶ火祭「だだおし」(産経新聞)
「せきがうるさい」に立腹、同室の入院患者刺す(読売新聞)
女流棋士ら講師に「ふれあい将棋教室」 世田谷区(産経新聞)
<時をかける少女>視覚障害者向けに音声ガイダンス 新宿ピカデリーなどで(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。