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介護疲れ夫刺殺、妻に実刑=裁判員「もっと国支援を」−福島地裁支部(時事通信)

 介護していた寝たきりの夫(68)を殺害したとして、殺人罪に問われた無職佐藤ツキヨ被告(65)の裁判員裁判の判決で、福島地裁郡山支部(竹下雄裁判長)は29日、懲役2年6月(求刑懲役5年)を言い渡した。
 判決は実刑とした理由について「介護問題の現状を考慮すると、介護を受ける者の意思に反して及んだ犯行が社会に与える影響は無視し得ない」とした。弁護側は執行猶予を求めていた。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた女性(26)は「高齢者が高齢者を介護する例は少なくない。家族だけでなく国などの支援がもっと必要」と語った。
 判決によると、佐藤被告は昨年8月、福島県古殿町の自宅で、寝たきりだった夫亘宏さんの胸などを包丁で数回突き刺して殺害した。 

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条件付き「25%減」を国連提出へ=温暖化閣僚委で正式決定−政府(時事通信)

 政府は26日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の「コペンハーゲン合意」に基づき、2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する日本の目標を一両日中にも条約事務局に提出することを正式決定した。ただ、すべての主要排出国が地球温暖化対策の新たな枠組み(ポスト京都議定書)に参加し、「意欲的な目標」で合意することなどを条件とした。同日開かれた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で確認した。
 鳩山由紀夫首相は「米国や中国などの主要排出国の背中を押し、われわれも頑張るので、みんなも頑張ろうとの思いだ」とあいさつ。日本が高い目標を掲げることで、他国にも意欲的な数値を設定するよう促していく考えを強調した。 

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追いつめられた?小沢氏 定例会見での「高圧姿勢」転換(J-CASTニュース)

 「記者会見は好きではない」。そう公言して、記者会見で高圧的な姿勢を見せてきた民主党の小沢一郎幹事長の態度が一変した。これまでは不機嫌そうな表情を露骨に示し、記者をなじるような言い草が目立った。しかし検察の事情聴取を受けてから初めてとなった定例会見では、時折笑顔も見せながら、穏やかな語り口で質問に答えていた。

■これまでの定例会見とは明らかに雰囲気が違う

 小沢幹事長は東京地検特捜部の事情聴取を受けた2010年1月23日の夜に、東京都内のホテルで緊急会見を開いたが、幹事長としての定例会見は2週間ぶりだ。民主党本部の会見場には約100人の報道関係者が詰めかけ、約20分間の質疑応答を行った。

 当然のように質問は、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる問題に集中。「売買代金の支払い後に定期預金を担保に借り入れをしたとき、その使い道を秘書に聞かなかったのか」という質問に対しては、

  「具体的な方法については一切聞いていない。私自身としては、買うという方向性を決めて資金を提供したというところまでが自分の行動の範疇だった。具体的に事務をどう取り扱うか、相手方とどう交渉するかについては、(秘書を)信頼してまかせていた」

と土地取引の前後の不自然な資金の出し入れについては関与を否定した。そのほかにも陸山会関連の質問が出たが、事情聴取後の会見とほぼ同じ回答で、取り立てて目新しい材料はなかった。

 むしろ際立っていたのは、これまでの小沢幹事長の定例会見とは明らかに雰囲気が違っていたことだ。

■「『幹事長辞任しろ』という世論の動向気にしているのでは」

 前回の1月12日の定例会見も土地取引問題が焦点となったが、小沢幹事長は「関連したものはいっぺんに答える」と言って、まとめて8人から質問を受けたうえで、具体性に欠ける回答をした。なかには記者の質問内容にまったく答えていないものもあったので、強引に再質問する記者も出た。だが、小沢幹事長は、

  「ちゃんと指されてから言わなくちゃダメでしょう。ルールは守ってください」

と記者を非難して、回答を避けた。

 小沢幹事長が記者に強い態度で臨むのは、毎回といってもよかった。中国副主席と天皇陛下の「特例会見」が問題になった09年12月14日の会見では、記者に向かって、

  「君は日本国憲法を読んでいるかね? 天皇の行為はなんて書いてある?」

と逆質問。うまく答えられない記者をなじるかのような態度をとった。そのほかの会見でも、小沢幹事長は報道陣と友好的とはいいがたい雰囲気だったが、それが一種の「小沢らしさ」とも受け止められていた。

 ところが、事情聴取後の1月25日の定例会見ではうってかわって、物腰の柔らかい回答ぶり。前回のような「一括回答方式」を取らず、一つ一つの質問にていねいに答えていった。小沢氏の変化について、フリージャーナリストの田中龍作さんは

  「小沢氏の顔は色つやがなく、声にも張りがなかった。4時間に及んだ事情聴取の疲れもあるだろうが、だいぶ追い詰められているのかもしれない」

と推測する。同じく会見に出席した政治ジャーナリストの安積明子さんは

  「小沢さんは守りに入っているなと感じた。これまでは挑発的なことを言っていたが、今日は受け身で攻撃的な姿勢がなかった。おそらく『幹事長を辞任しろ』という世論の動向を気にしているのではないか」

と分析している。


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小沢氏が記者会見「裏献金一切もらっていない」(産経新聞)

 東京地検特捜部からの参考人聴取を受けていた民主党の小沢一郎幹事長は23日午後8時15分ごろ、東京都千代田区のホテルニューオータニで記者会見を始めた。

 小沢氏は会見に先立ち、資金管理団体「陸山会」の土地購入と資金の流れについて説明するとして文書を公表、あらためて虚偽記入への関与を否定。資金管理団体「陸山会」の土地購入の資金とされる4億円について、「一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされているが、事実無根。私は不正な裏献金など一切もらっていない」と説明した。

 会見した小沢氏は、聴取に対し「私は隠し立てすることはないので、記憶している限り、事実をそのまま包み隠さずお話を申し上げた」と述べた。また、「与えられた職責を全うしたい」と述べ、党幹事長職を辞任しない意向を明らかにした。

 小沢氏は「今後さらに、国民に説明すべきことは説明していきたい」と述べた上で、今後の捜査について、「捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。結果として今日になった。捜査には今後も協力してまいりたい」と話した。

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日航スポンサー、大丈夫? エスパルス「今度は助ける番」(産経新聞)

 ■ホノルルマラソン「続けて…」

 19日に会社更生法の適用を申請した日本航空の今後を、同社が協賛する団体やイベントの関係者が複雑な思いで見つめている。日航の支援決定をした企業再生支援機構は「スポンサー活動を即時にやめるのは想定していない」としているが、再建には国民負担も生じかねないだけに、広告・宣伝費の行方には不安が募る。契約継続を願って日航応援企画を組むファンがいる一方で、身の丈に合わせた「取捨選択が必要」という厳しい声も上がっている。

                   ◇

 ▼肩から胸に

 昨年11月末、横浜・日産スタジアムで行われたサッカーJ1の試合前。アウェーの清水エスパルス応援スタンドに、「JAL」の文字が入った幅20メートル以上ある特大の応援旗が広がった。

 「エスパルスの存続が危ぶまれたとき、日航が助けてくれた。今度はこっちの番…」。仕掛け人は川崎市の会社員、木村麻美さん(26)。ネット上で呼びかけると、100人を超すサポーターが胸に「JAL」のロゴが入った古いユニホームを着て集まり、「JAL頑張れ!」と声をからした。

 ロゴの位置こそユニホームの「胸」から「肩」へ変わったものの、日航はJリーグ発足以来のエスパルススポンサー。平成9年に運営会社が経営破綻(はたん)した際もクラブの存続に貢献した。

 木村さんは「公的な支援を受けて再建するのだから、スポンサーを降りることになっても仕方がない。でも、少しでも早く立て直してユニホームの『胸』に帰ってきてほしい。応援で地方に行くときは日航機を使うつもり」と話す。

 ▼立役者

 米ハワイで毎年12月に開かれるホノルルマラソンに日航が協賛を始めたのは昭和60年。「長年大会を支えていただいたことに感謝し、いち早い復興を願っている」と、主催するホノルルマラソン協会日本事務局の担当者は話す。

 日航は国内各都市からホノルル直行便を飛ばし、当初は全体の1割程度だった日本人参加者を6割にまで伸ばした。毎年約2万5千人が参加する世界的な市民マラソンに育てた立役者だが、深刻な経営危機の渦中に開催された昨年は、逆に参加者が日航への応援メッセージを書き込むボードが会場に掲げられる一幕も。今年、友人3人で参加する予定の東京都内の女性会社員(28)は「初心者でも参加しやすい大会。今までの形で続けてほしいのですが…」と不安げだ。

 ▼「取捨選択を」

 一連のスポンサー活動が日航のブランドイメージ作りに貢献したのは事実だが、利用者からは厳しい声も上がっている。

 株主歴10年以上で神奈川県内に住む男性会社員(44)は「こんな経営状況では全部が全部なくてもいい。取捨選択をし、アピール効果が大きいものだけを残せばいい」。事業再生に詳しい藤原総一郎弁護士も「政治的なつながりで惰性で続けてきたものは見直しの対象。ビジネスにプラスになるものは続けるだろうが、一つ一つ相当厳しく点検されるのは間違いない」と指摘している。

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「関西一の女相場師」に懲役3年求刑(産経新聞)

 株取引での高配当をかたり、多額の資金を集めたとして、出資法違反(預かり金の禁止)罪に問われた大阪府泉佐野市の主婦、岩田矩子(ともこ)被告(55)の論告求刑公判が21日、大阪地裁(出口博章裁判官)であった。検察側は「被害は甚大で出資者の処罰感情も厳しい」として、懲役3年、罰金200万円を求刑した。

 一方、弁護側は「出資者に迷惑をかけようと預かったわけではない」と情状酌量を求め、結審した。判決は2月15日。

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公用パスポート悪用か 警視庁が捜査員派遣 偽装日系比人の密入国事件(産経新聞)

 日系人を装って不法在留したとして入管難民法違反の疑いで警視庁などに逮捕、起訴されたフィリピン人らが、現地に住むブローカーのフィリピン人の女(48)について、「公用旅券を持っていた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁などは、女が公用旅券を悪用して頻繁に日比両国を行き来し、不法在留を手引きしていた疑いが強まったとして17日、女が住む現地に捜査員を派遣した。

 公用旅券は公的機関の職員などが公務で渡航する際に使用する特殊な旅券で、警視庁などが女の渡航歴を調べたところ、約5年前から、数十回にわたって来日していることが判明。1回あたりの滞在期間は数日間から1年以上とさまざまだったが、昨年1月ごろに日本を出国。現在は比国内に潜伏しているとみられる。

 捜査関係者によると、逮捕された複数のフィリピン人がブローカーとして女の名前を挙げ、「女は公用旅券を持っていた。女は『日本のフィリピン大使館で働いている』と言っていた」と証言したという。フィリピン人らは、報酬として1人あたり約200万円を支払っていた。

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 【ワシントン=本間圭一】政治上の危機分析を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」(本部・ニューヨーク)は19日、今年最も影響力を持つ世界の指導者10人を発表し、民主党の小沢幹事長を3位に挙げた。

 1位は中国の温家宝首相、2位はオバマ米大統領で、鳩山首相はランク入りしなかった。

 小沢氏の影響力について、同社は「党の資金、選挙戦略、候補者選びを掌握している」と指摘、東京地検の捜査が進む土地購入を巡る政治資金規正法違反事件にも触れ、「このスキャンダルを乗り越えれば(夏の)参院選を勝利に導く機会を手にする」と予測した。逆に、この問題で小沢氏が政治の表舞台から去るようなら「民主党の(参院選勝利の)見通しは暗い」として、事件の行方が民主党の党勢や日本の政治安定に大きな影響を持つと強調した。

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「高卒までに喫煙」45.9% 半数が吸って後悔(産経新聞)

 若者の半数近くが高校卒業までの間に喫煙を経験−。こんな実態が製薬会社「ファイザー」の調査で分かった。昨年10月、20代の喫煙者1千人を対象にインターネットで調査した。

 調査結果によると、最初に喫煙を経験した時期は「高校生」25.8%、「中学生」16.1%、「小学生」4%で、高卒までで計45.9%を占めた。喫煙のきっかけは「友達の勧め」が50.9%と最多で、「ストレス解消になると思った」30.2%、「かっこいい」23.5%、「親が吸っていた」18.4%など。

 一方、52%が「吸って後悔したことがある」と回答。特にニコチン依存症(697人)では63.8%に上った。「自分の子供は喫煙しないでほしい」と考える人は63.5%だった。

 「どんなきっかけがあれば禁煙するか」では、「たばこの価格が上がったら」が54.5%と過半数。「自分や妻、恋人が妊娠したら」47.9%、「健康を損ねたら」41.4%−などだった。

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